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公正取引委員会が、独占禁止法に基づいて新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」の廃止を検討している問題で、自民党新聞販売懇話会（会長代行・中川政調会長）の議員立法検討チーム（高市早苗座長）は１９日、廃止反対の立場で独禁法改正案をまとめ、党経済産業部会に提案した。
改正案は来週にも同部会で了承され、今国会に提出される見通しだ。
また、公明党の冬柴幹事長は１９日、「特殊指定の議員立法案は、自民党との共同提案としたい」と述べ、自公両党による共同提案にしたい意向を示した。
改正案は＜１＞公取委が特殊指定を変更・廃止する場合には、公聴会の開催などを義務付ける＜２＞現在は公取委の告示で定めている特殊指定の内容を、独禁法本法に明記する——が柱だ。
現行の独禁法では、新たに特殊指定を定める場合に公聴会の開催が義務付けられているが、変更や廃止の場合の規定はない。また公取委告示の改廃は、国会での審議を経ずに公取委の判断で行える仕組みとなっており、与野党から「民意が反映されない」との批判が上がっている。
新聞の特殊指定をめぐっては、自民党独禁法調査会（保岡興治会長）も廃止反対で一致し、公取委と協議に入る方針を決めている。