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財団法人「飛鳥会」理事長による業務上横領事件を受け、大阪市の関淳一市長は１９日朝、局長級以上の幹部を集め、同和対策事業の根拠となっていた地域改善対策財政特別措置法の失効に伴い、同和対策を特別措置から一般施策に転換した後、不適切な運用がないか、全庁的に調査するよう指示した。７月をめどに結果を公表する方針だ。
関氏は「時代に応じた施策の見直しが出来ていなかったことを、市として反省すべきだ」と述べ、同和施策に関連して、具体的には、市有地の活用方法が一部の関係者に有利になっていないか、市職員が勤務時間中に外部の団体の業務を手伝ったり、役員になったりしていないか——などを調べるよう指示した。
人権施策を担当する市民局、市の資産を管理する財政局、市職員の人事管理をしている総務局を中心にチェックシートをつくって総点検する。
市は飛鳥会に対し、市開発公社を通じて、約３０年間にわたって市有地での駐車場経営を独占的に認め、飛鳥会に巨額の利益をもたらしていた。