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インターネットに流れる情報をキーワードを打ち込んで探し出す検索サービス市場で、携帯電話利用者の取り込み競争が激化している。
１８日にはインターネット検索で世界最大手のグーグルとＫＤＤＩが業務提携し、携帯電話の端末向けの検索サービスを７月から始めると発表した。ソフトバンクグループのヤフーも、ソフトバンクが買収した携帯電話会社ボーダフォン日本法人との連携を強化する。各社とも、検索語に関連した広告を表示するビジネスなどの成長を見込んでおり、国内で約９７００万台普及している携帯電話向けサービスを充実させる方針だ。（永田毅、竹内和佳子）
広告市場成長見込むインターネットのサイト検索のしやすさのカギを握るのは検索エンジンと呼ばれるコンピューターシステムだ。
ＫＤＤＩは、インターネット接続サービス「ＥＺｗｅｂ」にグーグルの検索エンジンを採用することで、７月から、これまで携帯電話では検索できなかったパソコン向けのサイトと携帯電話向けのサイトを一括して検索できるサービスを始める。携帯電話の機能アップとデータ通信の定額料金が定着してきたため、サービスを拡充する。
調査会社のネットレイティングスの調べでは、日本でのグーグルの今年３月の月間利用者数はヤフーの２６５９万人に対して１２８５万人と少ない。グーグルのモバイルプロダクトマネジメントディレクターのディープ・ニシャー氏は１８日の会見で「携帯電話は世界中でパソコンの倍の台数がある。モバイルインターネットは今後、大きな成長が望める」と新サービスに期待する。
一方、国内検索最大手のヤフーを抱えるソフトバンクの孫正義社長も１０日の決算説明会で「携帯電話もブロードバンド（高速大容量通信）化してくる。今後開発する携帯端末はヤフーに一気にアクセスできるようにしたい」と使い勝手を向上させる考えを示した。
ＮＴＴレゾナントは、携帯電話向け検索サイトの「モバイルｇｏｏ」で、携帯端末の運営会社に応じて、専用の検索画面を自動的に選び出すサービスで、携帯利用者の使い勝手を高めている。マイクロソフトの検索サイトのＭＳＮも、携帯向けのサービスを拡充していく方針だ。
各社が携帯利用者の獲得にしのぎを削っている背景には、キーワードと関連する広告を検索結果の画面に自動的に表示する「検索連動型広告」が伸びていることがある。
電通総研によると、企業が支払う検索連動型広告費は２００６年の７５４億円から０９年には１２９２億円に拡大する見込みだ。検索サービスの利用者数が多ければ携帯電話会社と検索サービス会社の両方に入る広告収入が増える仕組みで、検索サービス会社と携帯電話会社が連携した競争はさらに激しくなりそうだ。