2006年05月18日(木) 00時00分

児童虐待深刻化 早期発見、迅速に対応 （東京新聞）

　児童虐待の県内の児童相談所に寄せられた通報・相談件数が年間二千件を超え、深刻な状況が続いている。県は六月一日から二十四時間の通報・相談受付窓口を開設する。児童虐待の早期発見、迅速な対応を推進する。　（藤原正樹）

　県こども安全課によると、県内の児童相談所への虐待通報・相談件数は、児童虐待防止法が施行された二〇〇〇年度に、前年度比７１％増の千百八十六件と急増。その後も増加傾向が続き〇四年度は二千百四十三件で全国で四番目に多かった。〇五年度も二千百三十五件と依然として深刻な状況が続いている。

　通報・相談経路の内訳は、家族２２・２％、近隣知人１４・９％。県教委が虐待の早期発見に力を入れていることもあり、学校からの通告も１７・４％を占め増加傾向にある。

　主な虐待者は、実母が６２・４％、実父２４・１％、実父以外の父親６・７％、実母以外の母親１・４％。被虐待児の年代は、零歳から就学前までの乳幼児が４６・４％と半数近くを占める。県の全世帯中の核家族割合は全国一の６５・５％（二〇〇〇年国勢調査）で、上田清司知事は「核家族で相談相手がいない母親の孤立化が虐待の一因ではないか」と分析している。

　児童虐待の通報・相談は、さいたま市などでは既に二十四時間受け付けている。しかし、県内六カ所の児童相談所では、平日と土曜日の日中しか受け付けていなかった。通報に常時対応できるようにするため、六月一日からは夜間・休日の受付窓口を設けることにした。必要な場合には、管轄の児童相談所が即時に対応に乗り出す。同課は「市町村で対応し、児童相談所では把握していない虐待もあり、全体の相談件数はもっと多いはず。今後、県内の総合的なデータを集約し的確な対応を図っていきたい」としている。県の夜間・休日の虐待相談通報専用電話は＝電０４８（７７９）１１５４＝へ。　

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20060518/lcl_____stm_____000.shtml