米産牛肉輸入再開、来月にも決定（東京新聞）

2006年05月18日(木) 00時00分

　米国産牛肉の輸入再開問題で日米政府は十八日に都内で開く専門家会合で、輸入再開の条件について大筋合意する。政府は六月中に輸入再開を決定する公算だ。ただ決定後、日本の専門家による対日輸出施設の事前査察などが必要。このため実際の輸入再開は今秋以降にずれ込む見通しだ。

　十七日の専門家会合で米国側は、米国内の対日輸出施設を再検査した結果を報告書にまとめ詳細に説明した。日本側は、米国の対日輸出施設の事前査察や、輸入再開後に米国が行う抜き打ち査察への日本の専門家の同行、再開後に問題が起こった場合の対応のルール化などを提案した。

　会合は十八日も行われるが、日米政府の見解に大きな違いはなく、輸入再開の条件について大筋で合意する見通し。ただ細かい部分で協議がまとまらない場合、十九日に持ち越す可能性もある。

　日本政府は今後、国内の消費者や事業者向けの説明会を開く方針。説明会終了後に輸入再開が決まるが、説明会は全国各地で行うため、数週間かかる。

　また輸入再開が決まっても、現在稼働している米国の対日輸出施設三十五カ所をすべて事前査察するには一カ月以上かかる。一部で事前査察を終えた施設から輸入を再開する案もあるが、日本国内の検疫体制の強化も必要。このため、実際の再開までにはさらに時間がかかる。

　六月下旬には小泉純一郎首相が、ブッシュ大統領と会談する予定。しかし、米国の圧力で輸入を再開したと消費者にとらえられれば、大きな反発が予想される。日米政府は首相訪米と関係なく、米国側が輸入条件を守ることができる体制を実務的に整える方針だ。

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