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同案では、共謀罪が適用される「組織的な犯罪集団」の定義を「共同の目的が懲役・禁固５年以上の罪を実行することにある団体」に改めた。政府案は対象となる罪を「懲役・禁固４年以上」としているが、「５年以上」にすることで、公職選挙法など１３の罪が対象から外れる。
民主党は、対象となる罪を「懲役・禁固５年を超える罪」とするよう主張している。自民党の早川忠孝理事は「共同修正の実を上げるために、犯罪集団の定義を厳格化した」と述べた。