2006年05月18日(木) 19時54分

カネミ油症救済、与党プロジェクトチームが発足（朝日新聞）

　６８年に発生した日本最大の食品公害「カネミ油症事件」の被害者救済をめぐり、自民、公明両党の与党プロジェクトチームが１８日に発足した。この日の初会合で、国が被害者に求めている損害賠償仮払金の返済を免除することと、健康被害調査の協力金名目で実質的な給付金を支払うことの２本柱を軸に検討することになった。ただ、１万人を超す未認定患者の救済については政府・与党内に根強い慎重論があり、患者側が求める恒久対策の実現はなお流動的だ。

　国が返済を求めている１７億円余の損害賠償の仮払金について、両党は４月の政策責任者会議で債権を放棄する方向で合意した。債権管理法には支払期限から１０年たっても返済能力がない場合に債務免除できる規定があり、こうした現行法の枠内での解決に加え、すべての債務者の支払い免除についても立法措置を含めて検討を始める。

　健康被害救済は、坂口力元厚生労働相を座長とする作業部会がまとめた法案の原案をもとに議論する。有害化学物質で健康被害を受けた人に国の研究事業に参加してもらい、協力金を支払う内容だ。しかし、自民党には「原因企業の責任と負担が原則。安易に支給すればカネミ以外にも拡大する」との異論も強い。

　一方、患者や支援者からの要望が強い未認定患者の救済は「今後の検討課題」（小杉隆座長）とするにとどまった。

http://www.asahi.com/politics/update/0518/014.html