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2006年05月18日(木) 00時00分

2割の企業が社員メール監視…5割ネット利用に規定ZAKZAK

 民間の調査機関・労務行政研究所(東京)は17日、社員の電子メールをモニタリング(監視)している企業が2割近くに上るとするアンケート結果を公表した。同研究所は「企業も情報流出の責任を問われる。今後、大企業を中心にさらにモニタリングが増える可能性は高い」としている。

 アンケートは今年2−3月に約4000社の人事労務担当者に送付、回答は139社にとどまった。

 アンケート結果によると、電子メールをモニタリングしているのは17.4%。社員300人未満の会社なら13.5%、1000人以上なら25%で、規模が大きくなるほど実施の割合が高かった。

 インターネット利用状況のモニタリングは21%で、社員300人未満なら15.4%、1000人以上なら28.6%だった。

 社内規定などで利用のルールを定めているのは48.9%。このうち電子メールの私的利用を禁止しているのは88.2%、私的にホームページを閲覧することを禁じているのは79.4%に上った。

 不正利用の最も重い懲戒処分をアンケート記入者の判断で回答してもらったところ、「社内機密データの持ち出し」を懲戒解雇とするのが51.7%。「アダルトサイトなどの閲覧」「私的メール多用」をけん責、注意処分とするのが45−49%だった。

ZAKZAK 2006/05/18

http://www.zakzak.co.jp/top/2006_05/t2006051837.html