2006年05月17日(水) 12時29分

ＮＨＫ受信料の義務化など提言　自民小委（朝日新聞）

　通信と放送の融合に向けた制度改革を議論している自民党の通信・放送産業高度化小委員会は１７日、ＮＨＫ改革などを柱とする今後の方向性をまとめた。焦点のＮＨＫの受信料制度については義務化を打ち出し、０７年３月ごろに導入時期を判断するのが適当だとしている。

　ＮＨＫ受信料については、約３割が未納となっている現状を公平負担の観点から放置できないものの、ＮＨＫの努力だけでは収納率の向上に限界がある、と指摘。支払い義務化のほか、テレビ受信機を購入したり、住所を移転したりした際の個人情報を、収納対策に活用できるような仕組みづくりも提言した。それでも効果が出ない場合、将来的な課題として罰則導入も検討すべきだとしている。

　ＮＨＫには、従来の国際放送とは別に、外国人向けの新たな国際放送チャンネルを創設することの検討も掲げた。採算難が予想されることから、運営に国費の投入も検討が必要だとした。

　不祥事が相次ぐＮＨＫの統治能力の強化に向けては、経営委員会の一部委員を常勤化するほか、経営委に会長も加えて、最高意思決定機関の性格を明確にすることも考えるよう求めている。

　また、ＮＴＴの組織見直しについては拙速を避け、今後のブロードバンドの普及状況などを見極めたうえで、２０１０年ごろにＮＴＴ法や電気通信事業法などの関係法令の改正を検討すべきだとしている。

http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY200605170218.html