受信料義務化を了承ＮＨＫ改革で自民小委（中日新聞）

2006年05月17日(水) 00時00分

　自民党の通信・放送産業高度化小委員会（片山虎之助委員長）は１７日の会合で、放送、通信改革の素案を了承した。ＮＨＫ改革については、受信料支払いの義務化を早急に実現することや、外国人向けの新たな国際放送チャンネル創設を盛り込んだ。ただ、ＢＳやラジオの見直しで保有チャンネル数は削減する。

　ＮＴＴの経営形態の見直しでは「２０１０年ごろにＮＴＴ法などの改正を検討すべきだ」として、早期に結論を出すことに慎重な姿勢を示した。

　竹中平蔵総務相の私的懇談会でもＮＨＫ、ＮＴＴの改革を議論しており、（１）ＮＨＫの娯楽制作部門の本体からの分離（２）将来的なＮＴＴの資本分離−など自民党案にはない構想も検討中。竹中総務相と自民党側は今後、調整を本格化させる見通しだ。

　自民党の素案は、受信料支払いを義務化する具体的な時期に関しては、２００７年３月ごろに判断する考えを示した。罰則の導入や強制徴収は将来の課題とした。

　放送に暗号をかけ、料金を支払った人だけが番組を視聴できる「スクランブル化」やコマーシャルについては、公共放送の観点から「解禁は避けるべきではないか」と指摘した。

　チャンネル数削減では、難視聴対策以外のＢＳやラジオ放送の削減を検討する。国際放送の強化は小泉純一郎首相の指示に基づいており、新たな国際放送チャンネルには国費投入を求めた。

　民間放送については、県域免許の維持や、放送局の複数支配を禁じた「マスメディア集中排除原則」の緩和を求めた。

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