2006年05月17日(水) 14時01分

架空請求：ご注意　「圧着式はがき」使う手口、県内でも確認　／石川（毎日新聞）

　◇「相手にしないで相談を」−−県消費生活支援センター
　金融機関や役所などが個人情報保護を目的に使用している密着シールなどの「圧着式はがき」を使った架空請求が、石川県内でも確認された。請求元も一見、公的機関と思いこんでしまうような実在しない名称を使用し、さも、信用あるところから送付されてきたかのように装っている。県消費生活支援センターは「架空請求の新たな手口にだまされないで」と注意を呼びかけている。【池内敬芳】
　二つ折りにした内側の面を密着シールなどで閉じている圧着式はがきを使った架空請求は、全国各地で見つかっているが、同センターによると、県内では４月に初めて確認され、これまでに計１５件の相談が寄せられているという。
　請求元の名称はいずれも「日本データ管理機構」という架空の機関名を使い、所在地は明記されているが、電話番号などは記載されていない。請求の文面もすべて同じで、請求の根拠を明らかにしないまま、「会員負担金」の支払いがないとして「ブラックリスト」に登録すると明記。自動車や住宅のローンが利用できなくなると脅している。その上で、登録回避には債務金７万２０００円を速達の現金書留で郵送するように要求。「当局からのご指導もあり、当機関へのご質問やお問い合わせには一切応じられません」という注意事項も書き添えている。
　同センターの今村良栄所長は、支払い方法を現金書留にしているのは、「振り込め詐欺」に注意する人が増えたため、新たな方法を探しているのではないか推測。「覚えがなければ、相手にしないことが大事。不安に思ったら相談してほしい」と話している。
　同センターへの架空請求の相談件数は、０３年度が５３２３件、０４年度が６２８８件。０５年度は２２３６件と減っているが、新たな手口が次々と現れているという。同センターの電話番号は０７６・２６７・６１１０。

５月１７日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060517-00000141-mailo-l17