2006年05月16日(火) 20時18分
元マック役員の敗訴確定 ストックオプション課税（共同通信）
米国の親会社から与えられたストックオプション（自社株購入権）で得た利益を「一時所得」ではなく、税率の高い「給与所得」として課税したのは違法として、日本マクドナルドの元役員が課税処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（浜田邦夫裁判長）は１６日、元役員の上告を受理しない決定をした。課税を適法とした２審東京高裁判決が確定した。
ストックオプションで得た利益について、最高裁は昨年１月、同様の訴訟の上告審判決で「労務の対価で、給与所得」との判断を示している。
２審判決によると、元役員は１９９６−９９年に得た約１億３００万円の利益を一時所得として申告したが、給与所得とみなされ、税額は過少申告加算税も含め約２６００万円高くなった。
（共同通信） - 5月16日20時18分更新
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