2006年05月16日(火) 00時00分

与党、一転単独提出へ　国民投票法案 （中日新聞）

　自民、公明両党は１６日、憲法改正手続きを定める国民投票法案を、与党だけで来週中に提出する方針を固めた。両党は、民主党との共同提案を目指していたが、民主党が同日、共同提案に応じないことを正式決定したため、方針を転じた。これにより同法案は、与党案と民主党案の２本が今国会に提出される見通しとなった。

　与党は、国会審議の段階で与党案を修正し、最終的には民主党を含む３党の賛成で法案を成立させたい意向。しかし、修正協議をまとめるには相当な時間が必要で、その場合、今国会での成立は事実上不可能となる。

　１６日午前の民主党役員会では、枝野幸男党憲法調査会長が、有権者の年齢条件などで与党案との相違がある以上、共同提案は不可能との見解を表明。小沢一郎代表も「それでいい」と了承した。この結果、与党が法案提出に踏み切れば、民主党も対案を出すことを確認。枝野氏がこうした方針を自民党側に伝えた。

　これを受けて自民党側も、与党案提出はやむを得ないと判断した。

　自民党の武部勤幹事長は同日午前の記者会見で、「民主党がどうしても単独でやるというのだから、与党として法案を国会に提出する選択はやむを得ない」と説明。さらに、「国会の審議を通じて合意点を見いだすことはできる可能性がある」と、民主党も賛成する形で成立を目指す考えを示した。

　これまでの議論で与党と民主党は（１）投票権者の年齢は２０歳以上か１８歳以上か（２）国民投票の対象を憲法改正に限定するか一般的な国政問題にも広げるか（３）投票の際の白票を有効票に含めるか−などで議論が平行線をたどっている。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20060516/eve_____sei_____001.shtml