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楽天の国重惇史副社長は読売新聞の単独インタビューに応じ、「楽天市場」のアメリカへの展開と米株式市場への上場を検討していることを明らかにした。
現地展開にあわせ、市場に上場することで、アメリカでの知名度を上げるとともに、資金調達を容易にする狙いがあるとみられる。
国重副社長は今後の事業方針について「国際的な市場に活動を広げていく。ネットショッピングを本格的に立ち上げたい」と述べ、海外事業を新たな収益の柱にしたい考えを強調した。米証券市場への上場についても、「検討している」とした。上場先は未定だが、ハイテク関連企業の多くが上場するナスダック店頭市場が候補の一つとみられる。
ソフトバンクグループのヤフーについては、「ヤフーは（米ヤフーとのライセンス契約で）日本市場向けにしかビジネスができないが、楽天は海外でも事業展開できる」としており、海外展開でヤフーとの差別化を図りたい考えだ。
楽天が海外進出を急ぐのは、アメリカのネット産業の市場規模が日本より大きいこともある。経済産業省が２００５年３月に発表した「電子商取引市場規模日米比較」調査報告書によると、０４年の日本と米国の消費者向け電子商取引の市場規模は、日本の５兆６４３０億円に対し、米国は約２・８９倍の１６兆２９５０億円だった。