2006年05月15日(月) 00時00分

施設庁談合　前建設部長が隠滅工作 「配分表」廃棄で６０人懲戒処分へ （中日新聞）

　防衛施設庁の官製談合事件で、東京地検特捜部の強制捜査前に、当時の建設部長が談合の「配分表」を部下に命じて廃棄させていたことが、同庁調査委員会による内部調査で分かった。額賀福志郎防衛庁長官が捜査への全面協力を指示した後の証拠隠滅工作に当たり、額賀氏の指導力や北原巌男防衛施設庁長官の監督責任が問われそうだ。建設部の幹部職員の大半は談合を「知っていた」と答えており、施設庁は今月末にも課長補佐級以上の職員を中心に約６０人を停職、減給などの懲戒処分にする方針だ。

　複数の関係者によると、前建設部長は昨年１２月に同庁をめぐる談合疑惑が報じられたことを受け、１月上旬、部下の企画官に命じ、建設工事を業者に割り振った官製談合の証拠となる「配分表」のデータを建設部のパソコンから消去させた。印刷して保存されていた「配分表」は細断機にかけて廃棄処分させた。

　その後、東京地検特捜部が技術審議官の河野孝義被告（５７）＝競売入札妨害（談合）罪で起訴＝ら３人を逮捕。前建設部長は「職責をまっとうできる自信がない」と自ら更迭を求め、同庁が２月２日、施設庁付として現在に至っている。前建設部長は証拠隠滅を認めているという。

　廃棄された「配分表」は、東京地検特捜部の要請で建設部が複製を作成し、提出した。

　防衛庁関連では１９９８年、調達実施本部（当時）をめぐる背任・汚職事件でも関係資料を廃棄処分する証拠隠滅工作が行われ、当時の額賀防衛庁長官、事務次官ら４人が引責辞任した。

　再登板した額賀防衛庁長官は昨年１２月の談合報道の後、防衛庁と防衛施設庁の職員に捜査当局への全面協力を指示。前建設部長の隠滅工作は、この後に行われ複数の職員が関与していた。

　施設庁が２月から始めた建設部職員へのヒアリングは終盤に入り、談合を知りうる立場にあった幹部職員の大半が「知っていた」と認めているという。懲戒処分は談合を認めた課長補佐級以上の職員らが対象で、本庁のほか１１カ所の防衛施設局・支局に及ぶ見通しだ。

　＜防衛施設庁の官製談合事件＞防衛施設庁発注の空調設備工事をめぐり、メーカーの天下り実績に応じて工事を配分した疑いが浮上。東京地検特捜部が競売入札妨害（談合）容疑で施設庁ナンバー３の技術審議官ら３人を逮捕した。起訴後、米軍岩国基地の滑走路移設工事などでも同様の談合を主導したとして３人を再逮捕。施設庁発注のすべての工事について、約３０年にわたり官製談合が行われていたことが判明している。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060515/mng_____sya_____007.shtml