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家庭での虐待や親の離婚、死別などによって親元で暮らせない「要保護児童」（０〜１８歳）が昨年３月末現在で３万５７９２人と、前年同期に比べて１０９１人増えたことが、厚生労働省の調べでわかった。
要保護児童は、児童相談所で一時保護されるなどした後、乳児院や児童養護施設に入所するか、都道府県に登録している「里親家庭」に預けられる。昨年３月末では、乳児院（１１７施設）に計２９４２人、児童養護施設（５５７施設）に計２万９８２８人が入所。里親に養育を委託されている子供は３０２２人だった。
少子化社会の中にあって要保護児童が増加している理由について、全国児童養護施設協議会（東京都千代田区）は「家庭での暴力やネグレクト（養育放棄）など、歯止めの掛からない児童虐待に加え、核家族化などの影響で家庭の養育機能が低下しているためでは」と指摘している。