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「ただ乗り論」は、インターネット上に映像や情報などを流す事業者が、回線に重い負担をかけているのに、相応のコストは負担していない、と主張する。米国の通信最大手ＡＴ＆Ｔが口火を切った。
ＮＴＴの出した意見書もこれを踏襲。映像サービスが増えるにつれて通信設備への負担が一段と重くなる。追加投資を賄うため、利用者にインターネット使用量に応じた負担を求めたり、事業者に設備コストの分担を求めたりする仕組みを検討すべきだ、と訴えた。
これに対し、インターネットを使う側の事業者からは反対意見が相次いだ。無料で動画をネット配信するＵＳＥＮは「接続事業者には回線使用料をきちんと払っている。番組配信のコストを追加負担するのは二重払いだ」と反論。
外国企業からも「ネット企業が発展したのは、通信企業の許しがなくてもサービスを展開できたからだ」（米ネット検索大手のグーグル）と、開かれたネット環境を守るべきだとの声が出た。
総務省はこうした意見を踏まえ、設備コスト負担のあり方を担当局長の諮問機関で議論する。