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改正案は、特殊指定の指定手続きを定めた独禁法７１条に「特定の事業分野における特定の取引方法の指定を変更し、又は廃止しようとする場合についても」との文言を追加。指定しようとする時だけでなく、指定の変更や廃止の際にも事業者から意見を聞き、公聴会を開くことを義務づけた。これによって公取の裁量による変更や廃止に歯止めをかける。
さらに、同法２条９項に別表を新設し、特殊指定の対象である新聞を明記。特殊指定の変更や廃止に同法の改正を必要とするというハードルを設けた。
特殊指定の見直しを検討する公取委に対し、日本新聞協会は、特殊指定の廃止により新聞間の過当な価格競争が起こり、販売店の閉鎖など宅配制度が破綻（はたん）し、言論の自由が損なわれる、として反対を表明していた。また、超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」も４月中旬、特殊指定の堅持を求める決議を採択している。