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2006年05月12日(金) 02時06分

日本でも「Google書籍検索」 年内サービス開始目指す産経新聞

 インターネット検索大手のグーグルは、書籍の中身を検索し、該当個所を閲覧できる書籍検索サービスを日本で始めるため、11日から参加出版社の募集を始めた。年内のサービス開始を目指す。利用者は膨大な書籍の中から「1冊」を選びやすくなり、ネットでの“立ち読み”が可能となる。グーグルでは、出版社以外にも図書館参加を視野に入れているが、先行してサービスを始めた米国で、「図書館プロジェクト」が大規模な著作権侵害に当たるとして訴訟に発展しており、日本では「図書館プロジェクト」は当面見送られる。

 「グーグルブック検索」は、出版社や図書館などから提供される書籍をサーバーに蓄積し、題名や著者名だけではなく、本文中の単語で書籍の中身を検索でき、その本の何ページにその単語があるかが提示される。また、渋谷のタウンガイドを探したい場合、「渋谷」で検索するとガイドブックのほかにも、渋谷を舞台にした小説や渋谷という人物が出てくる書籍も表示されるため、思わぬ書籍に巡り合う楽しさも味わえる。

 出版社の掲載料は無料で、販売収入のほか、検索語に連動した広告収入も期待できる。グーグルは利用者数を増やして広告収入増加を狙う。

 ここで当然予想されるのが、書籍の販売低下を懸念する出版社や著作者の抵抗だ。

 こうした懸念に応えるため、グーグルでは、探し出した書籍は表紙、内容、購入できる書店や電子書店などが表示されるが、単語の前後数ページのみの表示にとどめ、同一の利用者が一週間に全体の20−30%しか閲覧できないようにするなど、出版社が露出条件を決めることができる仕様を採用。「すでに販促期間を終えた書籍をとりあえず登録しておけば売れるかもしれないし、書店に並べきれない書籍も置いておける」と、ネットの利点を強調している。

 昨年11月から販売する書籍の検索・閲覧サービス「なか見!検索」を始めたアマゾン・ドット・コムでは、「最初は13万冊が閲覧対象だったが、5カ月後には22万冊に増えた」(アマゾン・ジャパン)と出版社側の理解の深まりを指摘。出版社側でも、当初から閲覧に参加したPHP研究所は「マイナスよりもプラスの方が大きいと思って参加したが、実際に販促効果はあった」と利点を認めている。

 ただ、書籍検索サービスで先行する米国でも、音楽ソフトなどで著作権を軽視してきたネット企業に対する疑念は根深い。米作家協会「オーサーズ・ギルド」は、スタンフォード、ハーバード大など五図書館の蔵書の蓄積を始めたグーグルの「図書館プロジェクト」を著作権侵害として提訴、現在も係争中だ。

 こうした摩擦をはらみながらも、ネット上の“立ち読み”は静かに浸透しつつあるといえそうだ。(谷口正晃)

(05/12 02:06)

http://www.sankei.co.jp/news/060512/kei013.htm