2006年05月12日(金) 16時37分
特殊指定の堅持を要請 報道８社、旭川市議会に（共同通信）
新聞の戸別配達と全国同一の価格設定を支える「特殊指定」見直しを公正取引委員会が検討している問題で、北海道新聞や日本経済新聞など新聞、通信８社が１２日、北海道旭川市議会に対し特殊指定の堅持を国などに働き掛けるよう要請した。
市議会の中島哲夫議長は「情報は時差のない形で国民に提供しないといけない。道北や道東は離島があり、大きな関心がある。新聞の価格が違うのはおかしいという意識は共通だ」と述べ、議会で意見を取りまとめる意向を示した。
北海道新聞旭川支社の三好則男支社長らは「旭川市を中心とする道北地方は過疎地が多いため、戸別配達が切り捨てられ、情報格差を引き起こす懸念がある」などとした連名の要望書を中島議長に手渡した。
（共同通信） - 5月12日16時37分更新
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