2006年05月12日(金) 21時29分

児童虐待　身近に窓口相談倍増（朝日新聞）

　　市町村で児童養護相談を受け付けることになった昨年度に、県内の全市町村に寄せられた児童虐待の相談数が計４２０件だったことが県のまとめでわかった。児童相談所で受けた虐待相談と合わせると約５５０件で、０４年度の倍近くに上る。県は「市町村に窓口ができた効果は大きい」とみている。

　０４年度までは、甲府市と都留市にある計２カ所の児童相談所がほぼすべての相談を受けていた。だが、児童福祉法の改正で、０５年度から市町村が児童養護相談を受けることが義務づけられた。

　県児童家庭課によると、０５年度に２カ所の児童相談所に寄せられた児童虐待相談は０４年度より４０件少ない２５３件だった。市町村分を合わせると、県全体では、約５５０件の相談があったことになる。

　これは、０４年度（２９３件）の倍近くに相当し、公開されている最も古いデータに照らすと、９８年度（５５件）の約１０倍となる。

　虐待を加えた人は、実母が約半数を占め、実の両親、実父がこれに続いた。虐待内容は、食事を与えないなどの育児放棄が最も多く、次いで身体的虐待が多かった。就学前の児童に対する性的虐待もあった。

　市町村は相談を受けると、地域の民生委員やスクールカウンセラーに実態調査やケアを依頼。市町村での解決が難しい場合には児童相談所に連絡する。

　児童相談所では、相談を受けて実態を調査し、子どもの一時保護や保護者への指導も行う。０５年度は、乳児が虐待を受けている可能性が極めて高いとして警察に通報し、逮捕に至ったケースもあった。

　甲府市の中央児童相談所は「市町村の児童虐待に対する意識がこの１年で格段に高まった」とみる。実務的には、子どもが泣くなどの軽微な相談が減った分、スムーズな調査活動ができるようになったという。

　県は、今後も市町村が窓口になっていることなどを広報して、虐待防止に努めたいとしている。

http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000605120003