2006年05月12日(金) 11時39分

米ＮＳＡ「国内通話記録も収集・蓄積」　米紙報道（朝日新聞）

　米政府の情報機関で通信傍受を担当する国家安全保障局（ＮＳＡ）が、通信大手各社から提供を受け、数百万単位の電話番号の通話パターンを収集・蓄積する巨大な機密データベースを構築していると１１日、ＵＳＡトゥデー紙が報じた。対テロ戦争と個人の権利をめぐる論議に新たな波紋を呼びそうだ。ＮＳＡ前長官で、中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたばかりのヘイデン空軍大将の議会上院での承認手続きが、さらに難航する可能性も出てきた。

　同紙によると、ＮＳＡは０１年の同時多発テロ後に、国内通信業界に協力を打診。３大企業のＡＴ＆Ｔ、ベライゾン、ベルサウスが通話記録を提供したが、４番手のクウェストは顧客情報だとして協力を拒んだという。ＡＢＣテレビも同日、計画の存在を当局者が確認したと報じた。

　今回報じられた活動は、事実としても、通話内容自体を盗聴しているわけではなく、任意提供の情報を活用するのは、法的には問題がないとみる専門家も多い。

　しかし、ブッシュ政権は、ＮＳＡによる国内での令状なしの盗聴活動が問題になった際には「国際テロ組織アルカイダとの関係が判明している人物にからんだ国際通話だけを対象としている」と正当化していた。これまで収集活動と無縁だとしてきた一般市民の国内通話記録を政府が収集・蓄積していたとすれば、いっそうの政権不信につながりかねない。

　ブッシュ大統領はこの日正午、ホワイトハウスで急きょ、「政府は令状なしに国内通話を傍受していない。一般の米国人のプライバシーは厳密に守られている。我々は、何百人もの無実の米国人の個人生活を、仕掛けで調べたり釣り出したりしてはいない」などとメッセージを読み上げたが、報道自体については否定も確認もしなかった。ヘイデン大将もこの日、議会内で「ＮＳＡの活動はすべて合法で、有力議員らに対して説明している」と強調した。

　しかし、議会では野党民主党を中心に「恥ずべき話だ」（上院司法委のレイヒー筆頭委員）などと強い反発が出ている。

　与党共和党からは「我々は戦争中なのだ。敵については情報収集しなければならない」（カイル上院議員）と擁護の声もある。だが、ベイナー下院院内総務（共和）は疑念を表明。スペクター上院司法委員長（同）は、通信各社の代表を呼んで公聴会を開く意向を表明するなど、波紋が広がっている。

http://www.asahi.com/international/update/0512/006.html