2006年05月11日(木) 00時00分

教育基本法　愛国心の明記　石川知事『方向性は評価』 （中日新聞）

　石川嘉延知事は十日の定例会見で、「愛国心」の明記で議論を呼んでいる与党がまとめた教育基本法の改正案に対し、戦前のように偏狭な民族主義に傾倒するべきではないとした上で「方向性は評価できる」と述べた。文部科学省が打ち出した小学校からの英語必修化には「国語教育を重視するべきだ」と、明確に反対する考えを示した。　（小松田健一）

　【教育基本法】与党内部で意見が分かれた結果「郷土と国を愛する」との表現で盛り込まれた愛国心の問題について言及。「偏狭な民族主義や、日本だけが優れているという夜郎自大の発想に基づいた愛国心には賛成できない」と述べ、国家体制への帰属を強制するために使うべき言葉ではないとした。

　その上で「日本はこういうことをきちんと議論せず、愛国心イコール戦前回帰と封じるきらいがあった。日本を愛することを明記することは、日本国を日本たらしめるために必要」と条文化に賛意を示した。一方、家庭教育の必要性を盛り込んだことには「違和感を覚える。法律以前の規範ではないのか」と話した。

　【小学校での英語必修化】導入に反対する立場から「英語も日本語も中途半端になってしまう。日本のことが分からず英語を話す日本人は、海外では評価されない」と文科省の方針を批判した。

　さらに「ニーズがある私立学校での実施は良いが、公立学校で義務づけるのが良いかは疑問だ。（複数の学校から選べる）選択的学区制とセットなら良いかとも思うが、その場合も国語教育をしっかりやることが前提になる」と述べた。

　【公共事業の削減】国の経済財政諮問会議が四月、二〇〇七年度以降、五年間にわたって公共事業費を前年比３％以上削減するべきと提案したことに対し「ある程度の削減は避けられないと思うが、必要な公共事業とは何かという議論がない」と批判した。

http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20060511/lcl_____siz_____001.shtml