2006年05月11日(木) 00時00分

三セク３社の再生法申請へ　東京都、負債総額４千億円（山形新聞）

　東京都は１１日、東京・臨海副都心にある「東京テレポートセンター」など第三セクター３社について、東京地裁に民事再生法の適用を近く申請する方針で最終調整に入った。負債総額は４０００億円近くに上る見込みだ。
　都は３社の再建に向けて、新たな持ち株会社を設立し、ほかの黒字の第三セクターを含め統合する構想を検討している。今後、銀行が持つ３社の債務圧縮が最大の課題となる。
　民事再生法の適用を申請する残り２社は、「東京臨海副都心建設」と「竹芝地域開発」。３社は臨海副都心開発のために都が５０％余りを出資して１９８０年代にそれぞれ設立。オフィスビルなどの賃貸をしてきたが、バブル経済の崩壊などに伴い経営が悪化。みずほフィナンシャルグループなど取引金融機関は、２００７年度末まで元本の返済を猶予している。

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