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2006年05月11日(木) 15時37分

キヤノン、法改正後に政治献金再開へ朝日新聞

 精密機器大手のキヤノンは、今国会に提出されている政治資金規正法改正案の成立後、政治献金を再開する方針を固めた。同社は外国人株主の比率(外資比率)が過半のため今の規正法では献金できなかったが、24日に日本経団連会長に就任する御手洗冨士夫会長兼社長は「政治献金は社会貢献として必要」との考えを示していた。

 好業績が続くキヤノンには外国の機関投資家などからの投資が相次ぎ、外資比率は04年6月末に50%を超えた。05年9月末時点は51.09%。

 今の規正法は、外国勢力が政策決定に介入するのを防ぐため、外国企業や外資比率50%超の日本企業による政治献金を禁じている。改正案は、日本の企業で国内の株式市場に上場しているなら献金を認める内容だ。

 献金額は未定。ただ、経団連は献金額の目安として「会費に相当する額」としている。このため、今の会長会社であるトヨタ自動車が04年度に献金した6440万円と同様の水準を出す可能性が高い。

 政治献金を巡っては、経団連が93年、ゼネコン汚職など相次ぐ不祥事を受け、会員企業に対する献金あっせんを廃止。奥田碩会長になり、政党の政策評価に基づいて会員企業に献金を促す形で、04年に再開した。

 経団連の次期会長選びの過程では、キヤノンが献金できない点を問題視する声もあった。同社は04年に外資が50%を超え、献金をやめていたが05年度、子会社4社を通して計1000万円を献金した。法が改正されれば、本体が献金できることになる。

http://www.asahi.com/politics/update/0511/007.html