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「ヤミ退職金」と批判された退会給付金を昨年１１月に廃止した大阪府市町村職員互助会（大阪市を除く４２市町村、約５万７千人）が、医療給付などを扱う府市町村職員健康保険組合、年金給付を扱う府市町村職員共済組合と統合される方向となった。大阪府の市長会と町村長会が１０日の総会で、３団体に一本化に向けた協議の開始を呼びかける方針を、それぞれ満場一致で了承した。
互助会が市町村の手厚い補助金を受けて実施してきた退会給付金や入院費補助などの事業は「職員厚遇」と批判され、首長の間で「公金を支出する意義が薄い」「３団体統合で、組織のスリム化を図るべきだ」との意見がでていた。
市長会と町村長会が１月に設置した「職員の福利厚生事業に関する懇話会」が、４２市町村長全員を対象に、互助会の存廃に関するアンケートを実施したところ、「関係機関との統合」や「廃止」を選んだ首長が計２７人と過半数に上った。
「組織の継続」を望んだ首長も１５人いたが、人間ドックへの補助など、互助会と健保組合で事業が重なる無駄もあるため、最終的に協議開始で合意が得られた。共済組合に一本化する案を軸に検討が進められる見通しだ。