財団からの虚偽収入報告書、大阪市開発公社自ら捏造（朝日新聞）
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大阪市、府と飛鳥会の関係 |
大阪市開発公社から運営を委託された西中島駐車場の収益を巡る財団法人「飛鳥会」の業務上横領事件で、収入が実際の３分の１しかなかったとする財団の虚偽の報告書を、報告を受ける側の公社の担当職員が、１９年間にわたって作成していたことが、大阪府警の調べでわかった。飛鳥会に代わって法人印を使用することを認められていた市職員の飛鳥人権文化センター館長を訪ねて押印をもらい、虚偽の書類を整えたこともあったという。
飛鳥会は毎月の料金収入を公社に報告する義務がある。公社などによると、８２〜８４年度に３年連続で同じ金額が報告されたため、８５年度におかしいと指摘したところ、８６年度から報告書が提出されなくなった。
財団理事長で業務上横領容疑で逮捕された小西邦彦容疑者（７２）とも連絡が取れず、やむなく公社担当者が報告書の作成を始めたという。
利用台数や収入は、前年度の数字や周辺の市立駐車場の実績を参考に、それまでの年間の利益配分金１８０万円を確保できるように捏造（ねつぞう）したという。
担当者は昨年１１月、大阪府警の任意の事情聴取を受けた後、この事実を公社幹部に報告したが、公社側は市に報告せず、マスコミの取材にも虚偽の説明を続けてきた。
公社幹部は「いったん公社でつくったため、その後も同じやり方が繰り返された。隠すつもりはなかった。結果として外部の指摘で表面化し、申し訳ない」と話している。
飛鳥会をめぐっては、公益法人として大阪府に毎年提出してきた法人調書を、市職員である飛鳥人権文化センター館長が作成していたことが明らかになっている。大阪市では先月、補助金の不正流用が発覚した芦原病院の補助金申請書類などを、市職員が作成していたことも判明している。