2006年05月11日(木) 18時36分

大成・鹿島など８社営業停止　施設庁談合で国交省処分（朝日新聞）

　防衛施設庁発注の土木・建築工事をめぐる官製談合事件で、国土交通省は１１日、談合に加わった大成建設、鹿島、大林組、清水建設の大手ゼネコン４社を含む建設会社８社に対し、建設業法に基づき２６日から３０〜６０日間の営業停止命令を出した。期間中それぞれ定められた地域内では、公共工事や公的補助金を受けた民間工事の受注活動ができない。

　処分を受けたのは、大手４社のほか東亜建設工業、鉄建、五洋建設、りんかい日産建設で、期間は東亜が６０日間、他の７社は３０日間。対象地域は、大成、鹿島、大林、東亜、鉄建＝中国地方５県▽清水＝関東甲信の１都８県▽五洋、りんかい日産＝九州・沖縄の８県。

　８社の営業担当者は競売入札妨害（談合）の罪で略式起訴され、３月に東京簡裁からいずれも罰金５０万円の略式命令を受けた。国交省発注の工事については、８社とも３月に１〜５カ月の指名停止となっている。

http://www.asahi.com/national/update/0511/TKY200605110330.html