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同懇談会が４月にまとめた中間整理の柱は、（１）刑事罰のある出資法の上限金利（年率２９．２％）を、利息制限法の上限金利（同１５〜２０％）へ下げる（２）利用者の返済能力を超える過剰融資に対する行政処分の導入（３）業者の参入規制強化、など。
この日の合同会議では、（１）については「金利を下げると、業者から借りられない人が増える」「金利を下げるだけでは多重債務問題は解決しない」と慎重な意見が目立ったが、最高裁が１月に出した灰色金利を実質的に認めない判決を、「受け止めるべきだ」という声も出た。
（２）（３）に関しては、業務停止命令を受けたアイフルの影響もあり、前向きな意見が大勢だ。今後、消費者団体や貸金業者、警察庁などの意見も聞き結論をまとめる。
貸金業規制法は議員立法で、改正にも自民党の意向が大きく影響する。金利水準をめぐって調整が難航する可能性もあるが、「低金利下で、利息制限法の上限金利の引き上げは難しい」との声もあり、現行水準への引き下げを軸に議論が進むとみられる。