2006年05月11日(木) 03時03分

解雇めぐり東京地裁で初の調停成立（朝日新聞）

　解雇や賃金不払いなど労使間の問題を短期間で解決するため、４月から全国の地裁で始まった「労働審判制度」に基づき、東京地裁では初めての調停が１０日、成立した。これまでに名古屋地裁で調停が成立している。

　審判では、東京都内の３０代の男性が、不当解雇されたとして社員の地位確認を求めていた。代理人弁護士によると、男性は、勤務先だった外資系通販会社から解決金を受け取り、合意のうえで退職するという調停内容になった。

　審判の申し立ては４月１２日。「通常の裁判なら少なくとも１年以上はかかる」（会社側代理人）ケースだが、約１カ月で調停が成立した。双方が同制度の趣旨に沿った早期解決を評価している。

　労働審判制度は、長引くことが多い労使の争いを早期に決着させるために設けられた制度で、申し立てから４０日以内に最初の審判が開かれる。労組幹部や会社役員らから任命された労働審判員２人と裁判官の計３人で審理する。

http://www.asahi.com/national/update/0511/TKY200605100447.html