2006年05月10日(水) 07時15分

取り調べ録画、欧米・アジアで先行（朝日新聞）

　日弁連がまとめた各国・地域の状況を見ると、欧米やアジアの捜査当局でも録画・録音の動きが出ている。

　「可視化先進国」といわれる英国。きっかけは冤罪事件の調査で、８４年には警察・刑事証拠法が制定され、テープ録音への道が開かれた。０２年には取り調べ全過程の録画の試験運用が始まった。

　また、オーストラリアのニューサウスウェールズ州の警察署では、容疑者はビデオカメラの正面に、取調官は両脇に座る。死角を作らない工夫で、同時に３本のテープに記録して、テープの１本は容疑者に渡される。

　米国イリノイ州では、死刑事件での冤罪をきっかけに、０３年に録画・録音を義務づける州法が成立。テキサス州やワシントンＤＣでも州法で可視化を義務づけた。

　一方、日本と刑事制度が似ているアジアでは、台湾の捜査当局が録画・録音に自主的に乗り出した。７０年代に取り調べの録音を始め、９０年からはすべての刑事事件の全過程が録音対象となり、重大事件はビデオ撮影することにした。

　他には、９５年ごろから警察署でビデオ録画を始めた香港、０４年５月から検察庁が録画・録音を試験的に始めた韓国などがある。

　取調室の「密室化」を防ぐため、日本では実現していない弁護人の立ち会いを認めることも世界的な潮流になっている。

http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY200605090496.html