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現在は、模倣品を販売目的で輸入すると関税定率法で罰則対象になるが、所有目的での個人輸入は規制の対象外。そのため小口に分け個人輸入に見せかけて大量に輸入し、インターネットを経由して販売するなどの手口が横行しているという。部会では、１回あたりの輸入個数や回数を限定するなどの審査基準を設けることを検討する。来年度には外国為替及び外国貿易法（外為法）で新たに輸入規制を設ける方針。
財務省の調査では、知的財産権を侵害する疑いがあるとして０５年に税関が輸入を差し止めた商業貨物や国際郵便物は前年比５．８％増の１０９万７千点にのぼる。
一方、差し止め件数は統計がある８２年以来過去最高となり、前年比４７．３％増の１万３４６７件となっており、１件あたりの物品数が減少傾向にある。
経産省は「小分けして偽ブランドなどを輸入し、不正が見つからないようにする手口が後を絶たない」と指摘している。