2006年05月10日(水) 21時20分

スケート連盟、元会長に法的手段（朝日新聞）

　日本スケート連盟は１０日、国際事業委員会をめぐる不透明支出など一連の問題について調査報告書を公表した。国際大会の記念品や賞品を久永勝一郎元会長が経営する会社から仕入れていた不透明な取引について、「連盟に損害を与えた可能性を否定することができない」と指摘。林泰章会長代行は同日の記者会見で、久永元会長に対し、民事・刑事両面で法的手段を検討する考えを明らかにした。

　この調査報告書は、弁護士ら外部の専門家を含む調査委員会がまとめた調査結果（三十数ページ）をもとに作成したもので、Ａ４判４ページ。林会長代行は調査委の文書について公表しない考えを示した。

　報告書などによると、久永元会長は９８年７月から０４年１０月まで、自らの会社のマンションに国際事業委の事務室を置き、月額２０万〜２５万円の賃料を支払わせていた。さらに、０１年５月ごろから０２年７月ごろにかけて、世界フィギュア大会の準備室として同マンションの別室を借り、月額２１万円を支払わせていたことも分かった。これらは連盟内で必要な手続きを経ていなかった。

　さらに０３年のフィギュアＮＨＫ杯大会準備金で「（元会長の支出に）大会経費とは考えられない内容もあった」とし、久永元会長に約９００万円の流用の疑いがある可能性を指摘した。０２年以前のＮＨＫ杯については、領収書などの証拠類が残っていなかったという。

　このほか、国際事業委が「ＩＳＵ（国際スケート連盟）役員招へい費及び雑費」の名目で支出した約５８０万円についても、領収書がなかった。

　また、国際事業委の委員ら１２人に対し、連盟規定にない「通信・事務運営費」名目で計２３００万円が支出されていたことも指摘。「必要性妥当性は否定できないが、支給の根拠が明確でない」とした。１０日の理事会では委員側から返還の申し出が相次いだが、対応は林会長代行に一任した。

　連盟は改善策として、公私混同を防止する規定の整備や、役員に経営や会計の専門家を登用することなどを検討する。

　報告を受けた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の遅塚研一常務理事は「理事会も放っておけない問題に、対応したということだろう」と話し、改善策にも一定の理解を示した。

http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY200605100405.html