2006年05月10日(水) 12時12分

堀江被告側、全面否認　公判前整理手続き始まる（朝日新聞）

　証券取引法違反の罪に問われているライブドア（ＬＤ）前社長・堀江貴文被告（３３）に適用された「公判前整理手続き」にもとづき、東京地裁で１０日午前、検察側と弁護側が争点を絞り込むため、初めての協議を行った。弁護側は、起訴事実を否認して全面的に争う姿勢を正式表明した。検察側が事前に示した立証方針についても「内容が不十分」として、さらに詳しい説明を求めた。

　第１回公判前整理手続きとなったこの日の協議では、東京地検検事、弁護人、同地裁裁判官の３者が一堂に会した。堀江前社長は出席せず、初公判前の争点整理や公判日程を話し合った。

　弁護側はこの席で、同法違反の起訴事実をいずれも否認した。また、検察側が事前に立証方針を示した「証明予定事実記載書」について、堀江前社長とＬＤ前取締役の宮内亮治被告（３８）ら他の幹部との共謀の過程がふれられていないため、具体的な認否ができないなどとして、検察側に７０項目の追加説明を求めた。

　順調に手続きが進めば７月中旬から下旬に初公判が開かれ、年内には判決が言い渡される見通し。検察が堀江前社長を主犯として立証するための柱にするとみられる宮内前取締役らの供述の信頼性などが攻防の中心となりそうだ。

　弁護側は、堀江前社長の起訴事実となった同法違反の「偽計取引」「風説の流布」「有価証券報告書の虚偽記載」についていずれも否認し、堀江前社長に不正の認識などはなかったと主張した。

　東京地裁は３月、堀江前社長について、公判迅速化のため昨秋から導入された公判前整理手続きの適用を決定。検察側は先月、証拠開示を始めるとともに、証明予定事実記載書を同地裁に提出。これに対し、弁護側は、記載書の内容があいまいで不十分などとする意見書を提出していた。

http://www.asahi.com/national/update/0510/TKY200605100201.html