2006年05月09日(火) 00時00分

ＮＨＫチャンネル　２波以上削減で調整 （東京新聞）

　竹中平蔵総務相の私的諮問機関「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）は八日、ＮＨＫ改革について、八つのチャンネルを二つ以上削減することを今月中にまとめる報告書に盛り込む方向で調整に入った。抜本改革で受信料値下げにつなげ、将来の支払い義務化に理解を求めるのが狙い。ＢＳとラジオを一波ずつ削減する方向で検討するもようだ。コーポレートガバナンス（企業統治）の強化や関連会社の整理なども求める。

　ＮＨＫは現在、総合テレビ、教育テレビの地上波二波と、ＢＳ１、ＢＳ２、ＢＳハイビジョンの衛星三波、ＡＭラジオ二波、ＦＭラジオ一波の計八波を保有している。懇談会はＮＨＫの公共性は必要という認識で一致しているが、同時に「規模が大きすぎる」とも判断。適正規模にするには、二波以上の削減が必要との結論になるもようだ。

　削減した波は民間への売却なども検討する。ただこれには自民党などの反対も予想される。

　ガバナンス強化では、チーフプロデューサーのカラ出張など、不祥事が続いていることから、執行部を監視する経営委員会の一部常勤化も盛り込む。現在の経営委は全員が非常勤なため、竹中総務相は「経営陣が全員非常勤というのは民間会社では考えられない」などと批判している。

　受信料の不払い問題は依然、続いており、総務省は放送法を改正して支払いの義務化を検討している。だが、単なる法改正では国民の理解は到底、得られないため、懇談会は、抜本改革の断行を義務化実施の大前提として求める。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20060509/mng_____sei_____002.shtml