2006年05月09日(火) 03時14分

火災警報器、悪質販売ご注意…６月１日新築へ義務づけ（読売新聞）

　６月１日に施行される改正消防法で一般新築住宅への設置が義務づけられる火災警報器を巡り、悪質な訪問販売による被害が相次いでいる。

　消防署員や自治体職員を装って市価の数倍で売りつける手口が目立っており、総務省消防庁は「公的機関が直接販売することはない。不審な訪問販売はその場で断り、消防署などに相談してほしい」と注意を呼びかけている。

　茨城県常総市では４月１５日午後２時半ごろ、民家を黒っぽい作業服姿の男が訪れ、家に上がり込んだ。男は、応対したお年寄りの女性に消防署員のようなふりをして「法律改正で火災警報器を３個取り付けなければいけません」などとうそをつき、３個分として２８万３４００円を請求。女性がその場で払うと、男は「領収書を取ってくる」と言って立ち去り、そのまま戻らなかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000501-yom-soci