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官公庁が懲戒免職処分にした職員を相次いで匿名で発表している問題で、文部科学省の結城章夫次官は８日の定例会見で、同省の公表基準について、見直しも含め改めて検討することを明らかにした。
同省はこれまで、人事院の指針に基づいて作成した内規に沿って、懲戒処分を発表してきた。その際、人事院の指針と同様、個人が特定されないことを基本とし、懲戒処分の重さや役職などを考慮して、個別のケースごとに匿名・実名を判断していた。改めて検討する理由として、結城次官は「公務員の不祥事に対する風当たりが強い」ことを挙げた。
同省は３月、約７００万円を不正流用した日本学士院前事務長を懲戒免職にした際、匿名で発表した。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6000/news/20060508i215.htm