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2006年05月05日(金) 06時16分

81金融機関、アイフルとの提携ローン自粛朝日新聞

 金融庁から業務停止処分を受けた消費者金融大手アイフルと提携している全国82の金融機関のうち81機関が、提携ローンの新規販売や広告・宣伝などを自粛していることが、朝日新聞の調べでわかった。アイフルは金融機関の融資を保証する提携ローンで業績拡大をはかるが、違法な取り立てなどで処分を受けたことで、イメージ低下を恐れる金融機関に自粛ムードが広がった。消費者金融の高金利引き下げ論議をきっかけに、政府・与党内では、銀行と消費者金融との連携の見直しを求める声が出ている。

 アイフルによると、同社と提携しているのは都銀2、地銀・第二地銀45、信用金庫26、信用組合9。05年12月現在、提携ローンの融資残高は566億円にのぼる。

 提携ローンは無担保で個人向けと事業者向けがあり、原則としてアイフルが融資審査を担う。返済が滞ればアイフルが肩代わりして金融機関に返済。回収も手がける。

 新規の提携ローンの取り扱いを控えるのは、りそな、埼玉りそな銀行をはじめとする計56の金融機関。申し込みがあっても原則、受け付けない。販売自粛は「当面の措置」としているところがほとんど。ある九州地方の地銀は「代替商品があり、自粛の影響は軽微」としている。

 取り扱いは中止していないが、アイフルとの提携であることを説明したうえで融資に応じたり、ネット広告や宣伝パンフを撤去したりするなど営業方針を変更した金融機関は計25あった。これまで通り提携ローンを続けていると答えたのは中国地方の信用組合だけだ。

 アイフルの今回の処分は、こうした提携ローンは含まれないが、「法令順守で問題があった企業の商品を取り扱うのは難しい」(東北地方の信組)という。アイフルは「法令順守体制を立て直し、提携先の金融機関の理解を得たい」としている。

 提携ローンは、金融機関にとっては、主力の中小企業向け融資が伸び悩むなか、焦げ付くリスクなしで新規顧客を掘り起こせる利点がある。アイフルは地銀・信金などの「看板」を活用できる。いまのところグループ全体の貸付金の数%にすぎないが、収益の柱の一つにする計画だった。

 一方、大手の一角、プロミスとアコムはメガバンクとの提携関係を強めてきたが、銀行からは「いまの枠組みを改めないといけないかもしれない」(メガバンク幹部)との声が出ている。

 後藤田正純・内閣府政務官は4日までの朝日新聞とのインタビューで、「低利の過剰融資でバブルの一因をつくった大手行は、今は消費者金融に金を貸してもうけている」と批判した。

http://www.asahi.com/business/update/0505/009.html