2006年05月03日(水) 08時31分

少子化対策に“出会い”　結婚相談所などＴＶＣＭ　経産省が解禁提言（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　■ブライダル産業は多様なサービス
　経済産業省は二日、結婚を希望する男女に異性を紹介する結婚相談業・結婚情報サービス業のイメージ向上策として、テレビＣＭの解禁を検討課題に盛り込んだ「少子化時代の結婚関連産業のあり方に関する調査研究報告書」をまとめた。イメージ向上を通じ、業界を独身層に対する生活支援産業として発展させ、出会いの機会を増やすことで少子化対策につなげていくのが狙いだ。
　現在、日本民間放送連盟放送基準（１０９条）「私的な秘密事項の調査を業とするものは取り扱わない」により、結婚相談業・結婚情報サービス業は探偵業、興信所などとともにテレビＣＭが規制されている。報告書は「テレビＣＭの解禁は業界のイメージを変えていく上での課題のひとつ」とし、ＣＭ解禁を提言している。
　経産省の推計によると、結婚相談業・結婚情報サービス業の売上高は約五百億−六百億円、事業者数約三千七百−三千九百社、会員数約六十万人にのぼる。ただ、事業者の約七割が個人経営ということもあって、報告書は、サービス機能と利用者のニーズにミスマッチがあると指摘。料金などをめぐる国民生活センターへの苦情・相談も年々増加し、二〇〇四年度は約二千六百件に達しており、サービスの信頼性や質の確保のため、第三機関による「マル適マーク」の導入を求めている。
　一方、未婚率の高まりや少子化の進展で、結婚式場などブライダル産業の〇二年度売上高は一兆十六億円で、一九九六年度に比べ２５・１％も減少している。挙式・披露宴を行わず、レストランでのパーティーですませるカップルも増えている。こうした状況から報告書は、ブライダル産業は市場縮小の中で多様なサービス提供が求められる厳しい競争におかれていると指摘。「結婚式のよさ」をアピールすべきだとしている。
　経産省は少子化を食い止めるには子育て支援とともに、結婚して家庭を持つことが重要との視点から、昨年一月から研究会を設け、結婚関連産業を取り巻く環境と課題を検討してきた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060503-00000003-fsi-bus_all