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テレビや冷蔵庫など家電製品（２５９品目）に安全性を示す「ＰＳＥマーク」を義務付けた制度が４月１日にスタートして１か月が経過した。中古品販売業者の抗議を受けた経済産業省が３月下旬、マークのない中古品のレンタル後の無償譲渡を容認するなどしたため、表面上、混乱は見られない。だが、この措置が“抜け道”となって、マークのない中古品の“事実上の販売”がまかり通っているため、制度の形骸（けいがい）化に歯止めをかける対応が求められている。（豊田千秋）
４月２５日、東京・江戸川区の中古品販売のオークション会場。ここでは、ＰＳＥマークのないテレビや冷蔵庫が目立つ。経産省が、中古品販売業者対策の一環として、業者間取引を規制の対象外と認めたためだ。
オークションの運営者は「マークがないと最終的な売値は２〜３割安くなるが、売れないよりはましだ」と胸をなで下ろす。
しかし、その結果、マークのない中古品が従来同様に、消費者に対しても出回っている。都内で３店舗を展開する、ある業者は「『レンタルという形ですが、販売と同じです』と言って売っている」と話す。レンタル期間を設けず、返却も求めていない。
こうした実態が野放しなのは、経産省が当面の混乱回避を優先して、「レンタル」の定義を明確にしないまま、レンタル後の無償譲渡を認めたためでもある。
ＰＳＥマークは、製品の漏電検査などを行えば中古品でも取得でき、経産省は自主検査によるマーク取得を推奨している。しかし、中古品販売業者の間に、どこまで自主検査が定着していくのか、懸念もある。
電子計測器メーカーの菊水電子工業（横浜市）は、検査機器の今年１〜３月の受注が前年同期比２・４倍の約１５００件と急増し、納品まで約１か月かかる「特需」が来た状態だ。しかし、注文は「公的機関や大手の中古品販売業者からが中心で、中小業者からはあまりない」（同社）という。
中小業者向けに経産省が始めた検査機器の無料貸し出しも低調だ。経産省は３月２３日から４月２７日までに２６５台を全国約６０か所に配備したが、利用は１７０業者にとどまっている。経産省は、当初は４月中に予定していた４００台の追加購入を見合わせた。
ＰＳＥ制度の形骸化で、気になるのが消費者への影響だが、今のところ、大きな“実害”はなさそうだ。経産省によると、家電製品の欠陥で漏電による火災などが発生した場合、消費者はマークの有無にかかわらず、製造物責任法などに基づいて、メーカーに対して損害賠償請求の訴えを起こすことができる。マークのない製品を、購入した場合だけでなく、レンタルで所有権が店側にある場合でも、同様に訴えることができる。
明治大学理工学部長の向殿（むかいどの）政男教授（安全学）は、「販売店は、ＰＳＥマークがない製品を消費者に対して分かりやすく表示すべきだ」と指摘する。
消費者の安全を守るために導入されたＰＳＥ制度の実効性を高めるには、「レンタル」の定義を明確にするなどのルールの見直しや、業者の自主検査の実施状況を点検するなど、さらなる対応が求められそうだ。
ＰＳＥマーク 製造業者などが漏電を調べる絶縁耐力検査、通電検査などを行い、安全性を確かめて付けるマーク。２００１年施行の電気用品安全法で、マークのない家電製品の販売が禁じられた。品目ごとに５、７、１０年の猶予期間があり、今年４月から２５９品目の規制が始まった。