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2006年05月01日(月) 03時07分

<ウィニー>情報流出のHP公表 民間8割、官は2割毎日新聞

 ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介した情報流出問題で、個人情報保護法が施行された昨年4月以降に流出が明らかになった官公庁や警察など公的機関のうち、約8割が流出の事実をホームページ(HP)上で公表していないことが、毎日新聞の調べで分かった。民間企業・団体は、約8割が公表しており、「官に甘く民に厳しい個人情報保護法のあり方を裏付ける結果だ」と公的機関の対応を批判する声があがっている。
 05年4月1日〜06年3月31日の1年間に、ウィニーを介した情報流出が新聞(全国紙、地方紙)で報じられた計106件を毎日新聞が調査した。
 ◇昨年度106件、格差くっきり…本社調査
 官公庁、警察、公立学校・病院など公的機関から流出したケースは59件。このうち、約8割にあたる46団体が、流出の経緯や内容をHP上で公開していない。理由として、防衛庁は「流出拡大を防ぐため、HP上で事実を公開するのは好ましくないと判断した」とし、神奈川県警は「HPは県民の利便性を図るために開いている。事件事案のケースを掲載することは趣旨が違う」と説明。三重県名張市は「報道によって周知してもらうことが一番で、十分だと考えた」としている。
 一方、民間企業・団体から流出したケースは44件あり、34社がHP上で謝罪や経緯、再発防止策などを公開していた。また国会議員後援会や県議、市議から流出したケースが3件あり、国会議員のHPには公表されておらず、県議、市議はHPを閉鎖している。
 政府が04年4月に閣議決定した「個人情報の保護に関する基本方針」には、民間の個人情報取扱事業者に対して「(個人情報取扱)事業者において、個人情報の漏えい等の事案が発生した場合は、2次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、可能な限り事実関係等を公表することが重要である」と定めているが、官公庁や地方自治体が漏えいを起こした場合の公表については、まったく触れられていない。
(毎日新聞) - 5月1日3時7分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060501-00000015-mai-soci