2006年05月01日(月) 03時06分

暴力団情報迅速提供へ、全国ネット化…警察庁外郭団体（読売新聞）

　暴力団排除を掲げる全国の企業などが、警察に逮捕されて氏名などが公表された暴力団員の情報を照会することができる「暴力団情報オンラインシステム」（仮称）を、警察庁の外郭団体「全国暴力追放運動推進センター」（全国暴追センター）が構築する方針を固めた。

　不当要求などをする人物について、システムを使って暴力団員と判明すれば、企業などが迅速な対応を取ることができるという。同センターでは「２年後をメドに全国ネットワーク化したい」としている。

　全国暴追センターや都道府県の暴追センターには１９９２年の発足後、暴力団排除を進める業界団体や各企業などから、暴力団員に関する電話やファクスでの問い合わせが相次いだ。だが、データが一元化されていなかったうえ、オンライン化もされていなかったため、回答に時間がかかっていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060501-00000001-yom-soci