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燃料価格の推移
１日に値上げした東京都内のガソリンスタンド店主は「値上げはなるべく抑えてきたが、もう限界」と話す。都内で５カ所のスタンドを経営する別の経営者は４月２９日から１リットルあたり５〜８円値上げし、レギュラーでも一部店舗で１５０円台に上昇。「これまで抑えた分も含め、連休初日に踏み切った」という。
元売り最大手の新日本石油の１日の卸値の上げ幅は４．３円で、過去３番目に大きい。卸値は昨年１月から約２７円上げたが、ガソリンの店頭価格は競争が激しいため、１４円の上昇にとどまる。
出光興産は、本来は月初めの値上げを、４月２１日に２．１円、５月１日に２円上げた。「大手元売りも赤字を耐えきれない」（石油業界関係者）
重油を燃料とするフェリー業界は、燃料価格の上昇に応じ、料金を一定期間ごとに見直す料金制度を採用している会社が多い。日本長距離フェリー協会によると、加盟１３社の平均運賃上昇幅は、乗用車（５メートル未満）が昨年４．３％、今年２．９％、旅客２等が昨年６．２％、今年３．８％。「各社とも自助努力の限界を超え、乗客に負担をお願いせざるをえない」（同協会）という。
航空各社の国際線運賃も燃料価格上昇で、昨年２月以降３度の値上げ。日本航空、全日空はハワイ、北米、欧州便で片道２５００円（昨年２月）、５０００円（同７月）上乗せされ、今年３月は８０００円の上乗せ幅になった。
重油で風呂をわかす銭湯も、影響が出ている。全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会によると、昨年１年間で１５道府県、今年もすでに９県で入浴料金が値上げされた。東京都内なども今後値上げを検討する。
一方、「店舗間の競争が激しいため、コスト削減で対応する店が多い」（全国クリーニング生活衛生同業組合連合会）など、価格転嫁を抑えている業界もある。今後も原油高が長引けば、生活への影響はさらに広がりそうだ。