2006年04月28日(金) 10時08分

三井住友銀　収益を最優先…信頼回復厳しく　押し売り商法（毎日新聞）

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業務停止命令後の会見で、謝罪する奥頭取（中央）ら＝日銀本店内の記者クラブで２７日午後、赤間清広写す 　 　三井住友銀行が２７日、融資先の中小企業に金融派生商品を「押し付け販売」したとして、金融庁から法人営業部新設の１年間停止などの一部業務停止命令を受けたことで、法令順守を軽視し収益を最優先する同行の姿勢が浮き彫りになった。同行が経営理念として掲げる「お客さま本位」を自ら放棄したツケは大きい。また、不良債権処理が一段落し「攻めの姿勢に転じる」（奥正之頭取）矢先の厳しい処分は、高い収益力を誇る同行の経営にも影を落とす。記者会見した奥頭取は「お客さま、市場、株主に深くおわび申し上げる」と陳謝し、再発防止策の策定や関係する役職員の処分を表明したものの、失った信頼を取り戻すのは容易ではない。【宮島寛】
　三井住友は０１年４月に旧住友銀行と旧さくら銀行が合併して発足したものの、同年度末時点で約６兆円の不良債権を抱えていた。公正取引委員会は００年の合併審査の際、優越的地位を乱用した違法行為を懸念し、両行は文書で違法行為を行わないと反論していた。だが、今回の一件で、三井住友は０１年から違法行為に手を染めていたことになる。
　三井住友は強い営業力と高い収益力を生かし、大手行で生き残りを図る。だが、竹中平蔵・金融担当相が０２年から進めた不良債権処理に苦しんだ。東京三菱銀行（当時）やみずほフィナンシャルグループが急速に財務体質を改善させていったのと比べ、三井住友は出遅れ気味となった。原因はバブル期に抱えた不良債権が余りに大きかったことで、その処理の陣頭指揮をとっていたのが「最後のバンカー」と呼ばれ、同行内外でカリスマ的存在だった西川善文前頭取だった。
　西川前頭取は手薄だった中小企業向け取引を強化し、利幅の薄い融資に代えて金融派生商品の販売などで収益力をより高め、その経営手腕は金融界で高い評価を受けた。だが、０１、０２年に「年に数件しか苦情がなかった」（奥頭取）という金融派生商品の苦情は、同行が不良債権処理にまい進するのと比例するように増える。「前年度実績をもとに機械的に設定された収益目標」（特別調査委）が顧客より優先されたと指摘されている。
　前経営陣の結果責任を認める奥頭取も「当時は経営の方で感知できなかった」とかばってみせるが、金融庁は異例の「問題発生時の役職員の責任の明確化」を求めており、既に退任した西川前頭取らに対する処分内容も焦点となる。
　また、三井住友が今回の金融派生商品の販売停止で受ける影響は「業務粗利益（収益と費用の差額）約２００億円」（奥頭取）にのぼり、今期の業務粗利益を１．５％程度押し下げる。法人営業部の開設が１年間禁止されたことで、景気回復に伴う収益拡大の流れに乗り遅れかねない。行政処分に伴う信用失墜の打撃も大きく、三井住友は信頼回復に向けた正念場を迎えている。
　◇不良債権問題が一段落…利用者保護に軸足　金融行政当局
　異例の厳しい処分の背景には、不良債権問題が一段落し、利用者保護に軸足を移した金融行政当局の法令違反に対する強い姿勢がある。
　０５年３月までの金融再生プログラムは「有事の行政」という色彩が濃く、不良債権問題を至上命題にした。検査・監督行政の重点も金融機関の財務の健全性確保。金融機関による融資先の自己査定基準から貸し倒れ引当金の積み方まで、財務規律を正すことで危機脱却を目指してきた。風評リスクを避けるため、法令違反に対する大手行への業務停止命令は、刑事事件につながるような極めて重大なケースに限られた。
　その後、大手行の不良債権比率は０５年３月末に半減。金融行政は大きな転換期を迎えた。０４年末策定の金融改革プログラムは利用者保護を最大のテーマに掲げた。
　金融庁の姿勢は、処分内容からもうかがい知ることができる。明治安田生命保険の不適切な保険金不払いに対する無期限の一部業務停止命令は、今も解除されていない。ＪＰモルガン信託や新生信託のずさんな不動産信託業務に対しても、６カ月、１年とそれぞれ異例の厳しい業務停止処分を出し、違法取り立てをした消費者金融大手のアイフルには３日間、全店舗の業務停止を命じた。
　与謝野馨金融・経済財政担当相も２７日の財務局長会議で「利用者保護と活力ある金融システムの創造に向けて積極的に取り組んでほしい」と、各局長に利用者保護の重要性を訴えかけた。金融機関には今後も、利用者保護と法令順守の体制作りが強く求められることになりそうだ。【斉藤信宏】

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