2006年04月27日(木) 13時04分

株買え詐欺：県内でも　「来月上場」と誘う、県消費生活センター注意呼びかけ　／福井（毎日新聞）

　◇高齢者ら被害１１件
　証券取引所に上場予定のない会社から社員を名乗り個人宅に直接電話し、「来月上場するから、株価が３倍になる」などと誘い、株を買わせる通称「株買え詐欺」が全国的に問題になっている。福井県でも、昨年４月から県消費生活センターが把握しているだけで、詐欺の被害は１１件に上り、そのほとんどが高齢者という。同センターは、「返金交渉が難しいので、安易に購入しないでほしい」と注意を呼びかけている。
　未公開株は一度購入してしまうと、グリーンシート銘柄（未公開でも売買出来る）を除いて、株式市場を通じた取引が出来ないため、売却することは困難。また、未公開株の購入を勧めることも、日本証券業協会の自主ルールで禁止されている。被害者が電話を受けた相手に問い合わせると、「誰が電話したか分からない」、「いつかは分からないが上場する」などと、開き直られてしまうという。
　詐欺の被害に遭っているのは、５０〜８０歳代で、高齢者が中心。同センターは、高齢者の株に対する知識、情報不足や預貯金を持っていることが被害の背景になっていると分析する。
　中には複数の会社の株を扱う業者もおり、県内では業者から未公開株６０万株を購入して、約３００万円を支払った人もいる。被害者たちは「うまい言葉にだまされた」と話しているといい、消費生活センターは今後もこうした被害が増えると予想。「購入を勧める電話がかかってきたら、すぐに相談してほしい」と話している。【松井聡】

４月２７日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000228-mailo-l18