2006年04月27日(木) 00時00分

耐震偽装 姉歯容疑者ら逮捕　県内の反応 （東京新聞）

　耐震強度偽装事件に絡み、元一級建築士の姉歯秀次容疑者ら八人が二十六日、警視庁などの合同捜査本部に逮捕され、事件は大きな転換点を迎えた。強度偽装で昨年十一月、休業に追い込まれた県内のホテル関係者や、建築確認をした自治体関係者からは、徹底捜査と真相究明を望む声が上がった。　（藤原哲也、神野光伸、前田朋子）

　同事件で、県内ではホテル二軒が耐震補強を終え営業再開、一軒が再開へ向けて工事を進めている。

　今年三月、全国で最初に営業を再開した伊勢崎市の「伊勢崎サンホテル」。オーナー会社の小池進社長は「事件の全体像の中で、早期に責任の所在が明確になることを望む」と求めた。

　同ホテルは偽装が発覚した昨年十一月末に自主休業。営業再開までの約三カ月間の営業損失や補強工事費は計約一億二千万円に上る。小池社長は「休業前の状態に戻るには数カ月かかる。これまでの債務や休業損失、耐震工事費など十年単位の償還となり、あまりに負担は大きい」と述べた。

　同じく三月に営業再開した前橋市の「グレースイン前橋」の中嶋良浩支配人は、「正直、逮捕は遅すぎる気がする。最終的な真相究明に向け、国民の納得のいく捜査を望む」と話した。同ホテルの再開後一カ月の平均稼働率は、７０％台まで回復。休業前の平均８５％には及ばないが、客足は戻ってきたという。

　前橋市の高木政夫市長は「真相解明は行政も市民も望んでいる。捜査で明らかになった事実に基づき、市として建築確認体制をさらに整えたい」と話した。

　六月中の営業再開を目指す渋川市の「エクセルイン渋川」のオーナーで、施工会社「川村建設」（さいたま市）の川村郁夫社長は「国、行政にはきちんと法整備や救済策を講じてほしい」と要望した。

　同ホテルの建築確認をした県建築住宅課は「捜査の進展を見たい」とした。結果的に偽装を見逃すことになったことについて「残念な思いはある。事件を教訓に立てた再発防止策を軌道に乗せたい。一刻も早く同ホテルに営業を再開していただければと願っている」と話した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20060427/lcl_____gnm_____000.shtml