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2006年04月23日(日) 03時07分

<アイフル>同名の住宅会社に問い合わせ続々 商談延期も毎日新聞

 消費者金融大手「アイフル」(京都市)が金融庁から業務停止命令を受けた問題で、住宅販売・施工業「アイフルホームテクノロジー」(東京都江東区)に問い合わせが相次いでいる。別会社で資本関係も一切ないが、両社を関連会社と誤解したためで、商談延期の“実害”も出たという。ホームページ(HP)で「無関係」と説明するなど、誤解を解くために躍起になっている。
 同ホームは1984年に設立。業界初のフランチャイズ・チェーン方式採用で店舗数を増やし、現在では全国に200店舗以上を展開している。
 同ホームによると、アイフルの業務停止命令が公表された14日以降、HPの閲覧数は通常の2倍前後に。年間数件程度だった両社の関係に関する問い合わせも、判明しているだけで10件近くあった。同日、アイフルと関係ないことを客に説明するよう文書で全店舗に通知したが、客の親や知人が心配して契約をやめるよう勧めたり、商談延期も相次いでいるという。同ホームは「お客様に誤解されるのは困るが、これを機会に当社のことをよく知ってもらえれば」としている。【田辺佑介】
(毎日新聞) - 4月23日3時7分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060423-00000007-mai-soci