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2006年04月19日(水) 03時08分

toto手数料144億未払い、りそな銀が提訴検討読売新聞

 りそな銀行がスポーツ振興くじ(サッカーくじ、toto)を運営する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」に対し、未払いになっている販売委託手数料など約144億円の支払いを求める最終督促状を送付したことが、18日、明らかになった。

 5月中旬までに具体的な返済計画が示されなければ提訴に踏み切る方針だ。りそな銀はぎりぎりまでセンター側と返済方法を調整する方針だが、国の監督下にある独立行政法人が訴えられれば異例の事態。販売低迷が続く今後のtotoのあり方にも影響を与えそうだ。

 2001年3月に販売が始まったtotoは、くじの販売や払い戻し業務を昨年度まで、りそな銀行(旧大和銀行)が一括して受託してきた。契約では、振興センターは販売のためのコンピューターシステムの整備費や業務委託手数料として、毎年約180億円をりそな銀に支払うことになっていた。しかし、販売低迷などから2003〜04年度分には総額約224億円の未払い金が発生。りそな側はこのうち経費圧縮分の返済を免除した上で、約144億円の返済を求めている。

 両者は2003年度分の未払い分について、昨年5月に返済を1年先延ばしすることでいったん合意したが、totoの昨年度の売上高も149億円と低迷。センター側は今月になって、さらに返済を先延ばしして5年間の分割払いで返済する案を示していた。これに対してりそな銀は分割返済は認めるものの、返済条件の改善を求めており、督促状送付で提訴も辞さない姿勢を明確にした。

 振興センターのスポーツ振興事業部はこの問題について「りそな銀と協議中」とだけコメントしている。また、センターを所管する文部科学省企画・体育課は「センターの設置法は、国が未払い金を税金で補填(ほてん)することを想定していない。民間同士で法律にのっとって話し合いが行われると判断している」として、現時点では国による未払い金の肩代わりを否定している。
(読売新聞) - 4月19日3時8分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000001-yom-bus_all