2006年04月19日(水) 00時00分

『灰色金利』　廃止方針 法改正論議 （東京新聞）

　深刻化する多重債務問題を検討している金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」は十八日開いた会合で、利息制限法の上限金利（年１５−２０％）と出資法の上限金利（同２９・２％）の間の「グレーゾーン（灰色）金利」を廃止することで一致。過剰貸し付けを防止するため、業者側の規制を強化する方向でも大筋まとまった。今秋に始まる貸金業規制法改正の論議は、消費者の立場に配慮した形で進むことになりそうだ。　（経済部・村上豊）

　「懇談会の趣旨はあくまで消費者保護です。貸金業者側は（発言の）マナーを守ってほしい」

　後藤田正純・金融担当大臣政務官は、会合の終盤になって中間まとめ案に異を唱える貸金業者に不快感を示した。焦点の上限金利一本化で出資法の水準への金利引き上げを求める業者側をけん制した。

　業者側は貸出金利を下げると、審査をより厳しくせざるを得ず、「借りられない人がヤミ金融に走る」などとも主張したが、懇談会では「そうなるとは限らない」と問題にされなかった。

　消費者側に追い風になったのは、貸金業をめぐり、今年に入り司法、行政が下した決定だ。

　一月の最高裁判決で、利息制限法を超える金利の支払いを制限する判決が下された。貸金業者は上限を超える利息の返還を求められることになった。今月十四日には消費者金融大手のアイフルが、違法な取り立てで金融庁から全店業務停止の処分を受け、業者側は、自らの行いで不利な立場に追い込まれることになった。

　懇談会は金利以外にも（１）広告の規制強化（２）過剰融資の防止（３）金銭教育などの普及（４）リボルビング方式の規制−などを行うことでも一致。多重債務の総合対策のようになった。

　業者側の巻き返しのチャンスは、来年の施行に向け秋の臨時国会で開始が見込まれる貸金業規制法の改正論議。業界側を代弁する議員に働きかけ、上限金利を出資法の水準に近づけたいところだが「議員も業界を露骨に代弁しにくい。この前の選挙でそういう人は負けたから」（業界関係者）との声も聞かれ、八方ふさがりの様相。

　バブル後に業績を伸ばしてきた消費者金融の利益の源泉は、多重債務者が長期間にわたり支払う金利が大きな部分を占め、これが過剰融資の呼び水になってきた。業者側への「包囲網」が狭まる中、こうしたビジネスモデルの転換が迫られているといえそうだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060419/mng_____kakushin000.shtml