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2006年04月19日(水) 21時09分

架空請求の被害急増 宇治署、注意呼びかけ京都新聞

 京都府警宇治署管内で架空請求の被害が急増している。相談件数は1月から19日までに64件に上り、うち4月だけで33件を占めている。2件で計約170万円の被害が出ており、同署が注意を呼びかけている。
 同署によると、2年前にも同様の手口による架空請求が多発。昨年は減っていたが、今年に入って再び増え始めたという。
 架空請求は、はがきで一方的に民事訴訟や強制執行を告げる。差出人は「民事執行管理センター」や「民事総合管理組合」などで、相談のあった64件すべてが東京都から送られている。
 裁判取り下げの期日が記されており、連絡先に電話をすると、担当者が過去の買い物の料金が未納だと説明。「裁判を取り下げるには弁護士が必要」と弁護士を紹介する。自称弁護士が電話で取り下げの費用を請求する手口だ。
 12日に約110万円、18日に約60万円の被害相談があった。被害者らは「普段聞かない裁判という言葉に怖くなり、振り込んだ」と話しているという。
 同市内では、5日に金融関係者の妻が550万円をだまし取られる振り込め詐欺事件も発生している。同署は「まず警察や行政の窓口に相談して」と呼びかけている。同署Tel:0774(21)0110、宇治市消費生活相談室Tel:0774(22)3141、久御山町産業課Tel:0774(45)3914。
(京都新聞) - 4月19日21時9分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000043-kyt-l26